The Malaysian company establishment

会社設立
以前は全ての投資に、 ＦＩＣ（外国投資委員会）
の認可が必要でしたが、2004年夏より非製造
業の事業はFICへの申告のみに緩和されました。
また、外国人が一般商業・サービス業の会社を
設立する場合は現地との合弁会社に限られ、
日本側が資金を100％出すにしても株式は現地
側保有が70％となります。
代表権は外国人の就任も可能ですが、慣例的
には株式を最も所有している人が代表者になり
ます。つまり会社設立には信頼できる現地パー
トナーが必要で、裏切られると会社を乗っ取ら
れる危険性も。
製造業の場合は投資が奨励されていますので、
上記とは別に数々の優遇措置があります。
会社設立登記は、会社定款、登記申請書、資
本額に応じた登記料を添えて会社登記所(ROC)
へ提出。

外国投資委員会（FIC）
Unit Perancang Ekonomi,
Jabatan Perdana Menteri, Blok-1-B5,
Kompleks JBM, Pusat Pentadbiran Kerajaan,
62502 Putrajaya
tel 88883333　 fax 88883917


新会社法
2005年6月成立、2006年施行。外国人による
会社設立規定が緩和され、設立コストや時間
が軽減。新会社法によって、株式会社1000万
円・有限会社300万円の最低資本金規定が撤
廃され、資本金額を問わずに会社設立が可能。

投資促進機関
一般的な会社設立運営の許認可はマレーシ
ア商業省が管轄。同省では製造業以外の投
資相談を行なっています。
マレーシア商業省
（ministry of domestic trade & consumer）
＜関連公式機関＞
マレーシア工業開発庁・MIDA
マレーシア工業開発庁・日本事務所
マルチメディア開発公社　MDC
マレーシア貿易開発公社
ケダ州クリム・ハイテク工業団地公社（KTPC)

○現地商工会議所
マレーシア商工会議所
マレーシア国際商工会議所